会社・法人登記は、「商業登記」とも呼ばれ、会社や法人の内容(名称・本店所在地・事業内容等)を公示することによって、取引を円滑にすることを目的とするものです。
会社・法人の登記内容に変更が生じたときは、変更日から2週間以内に変更登記を申請しなければならないと、法律で義務付けられております。
もしも期限内に申請しないと、過料に処されるケースがあります。
会社は代表的な法人であり、本ページでは会社の登記について記載しておりますが、その他の法人も同様のお手続きをすることになります。
会社設立
会社を設立したいとき、「設立の登記」を行うことによって、法的に会社は成立したこととなります。
会社設立の登記を行うには、会社の基本ルールである定款の作成・資本金の払い込みなど、少し難解なお手続きを踏まなくてはなりません。
会社設立の登記は、会社を設立して事業を始めるに当たっての最初のお手続きであるため、後からつまずくことのないよう、慎重に進める必要があります。
役員変更
会社の役員とは、取締役、代表取締役、会計参与、監査役を示します。
例えば新しく取締役を選任したい、代表取締役を父から子に交代したい、取締役を辞任したいときなど、「役員変更の登記」を行う必要があります。
役員変更の登記は会社の登記の中では基本的な登記ながら、ケースによっては複雑になることも多く、迅速な登記を実現するためには司法書士にお任せいただく方が簡便です。
本店移転
個人が引っ越しをしたら住民票を移すように、会社の本店を移転したときは、「本店移転の登記」を行う必要があります。
本店の移転先が、旧住所の本店所在地を管轄する法務局の内か外かによっても、お手続きする内容が異なります。
解散・清算
会社を畳んで事業活動を終了するには、会社の解散・清算という二段階の登記手続きを行う必要があります。
解散の登記を行った段階では、会社はまだ法人としては存在しております。
解散した会社のことを清算会社といい、清算会社は、会社の持っている債権や債務を整理して、清算結了ができる状態に進めます。
会社は清算結了の登記を行うことによって、法人格が完全に消滅します。